11月18日の話になりますが、政府の行政刷新委員会が行なっている例の「事業仕分け」で、農山漁村に再生可能エネルギーの発電施設をつくる補助などが見送られることが決まりました。
私は地域再生にはまず地域が自立していることが必要で、それに大きく寄与するのがエネルギーの自立だと考えています。
ですから、これは大変残念なことです。
ニュースを見る限りでは、疑問に思うことが様々あります。
今回の事業仕分けで補助が見送りになった背景には、7月1日から始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度で
発電業者への設備補助も含めた上での金額が決まったため、
いままでの発電施設補助を継続するとなると、「補助金の二重取り」になるという考え方があります。
しかし、これはどうなのでしょうか？
固定価格買い取り制度で決められた価格のなかに、
将来参入する発電業者への設備負担も入っているということでしょうか？
だとしたら、現在私達はすでに、電気料金を支払うという形で、本来の価格よりも割高な料金を払っているということになります。
（電気料金の請求書を見て下さい。あなたが払っている再生可能エネルギーの価格が書いてあります。）
それに、一番大事な点は、買取が前提で発電する業者ばかりではないということです。
現実に、地域の自立のために地域資産を使った再生可能エネルギーの小電力発電を行なっている地域がすでにあります。
具体的には、黒部や足利で行われているEVを使ったプロジェクトで、このブログでも過去に紹介したことがあります。
今後、発電した電気を地域で自家消費する例がどんどん増えていくと思いますが、
そうなると、買取前提での補助というのは成り立たなくなる。
やはり、買取と補助は別のものとして分けるべきだと私は思います。
その上で再生可能エネルギーでの発電をきちんと推進していけるような、
きちんとした補助の制度ができることを祈っています。
– 農村の再生エネ発電施設認めず 事業仕分け Sankei Biz
– 再生可能エネルギーの固定価格買取制度について 政府広報オンライン
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